弊所のHPにて提示しております「報酬額のご案内」ですがよくあるお問い合わせにお答えさせて頂きます。
まず、「報酬額が高額」というお声を頂きます。
更に宗教法人や墓地の許認可を専門としている事務所が他にないため「相場が妥当なのか分からない」という声もございます。
これらに関してご説明させて頂きますと、弊所では報酬額の機軸を受任期間で捉えておりまして短期間で完了するものは低く、長期間に亘るものは高くさせて頂いております。これは他所でも同様の傾向があるかと思われます。
特に墓地経営許可申請や宗教法人設立（規則認証）に関する業務は作成書類が多岐に亘るうえ、受任期間が墓地経営許可申請は６ケ月から１年、宗教法人設立に関しては最低３年とさせて頂いております。
そのため、この２業務は特に高額に設定させていただいており、お支払いについては月額顧問料という形で進めさせて頂き、依頼者様側からいつでも契約解除ができるように最大限配慮しております。
次に、関与の形態についてですが柔軟に対応しております。
通常は書類作成から役所との折衝、書類提出まで一括で受任いたしますが、宗教法人様の時間的余裕や事務処理能力に応じて「書類作成のみ」「助言だけ」「折衝の同席だけ」といった一部関与という形での受任も可能です（折衝だけ依頼は不可です）。この場合は報酬額を目安から２割～５割減額させていただきます。
複数案件の受任や、受任実績のある宗教法人様からの依頼についても継続割として１０％～１５％を報酬目安から引かせていただいております。更に、想定外に早く業務が完了した場合もご相談の上、前倒し期間に応じて減額します。
墓地や宗教法人の許可・認証手続きは昨今、高度化、複雑化しており詳細で丁寧な説明、資料が求められる手続きとなっております。
また、近隣住民や檀信徒様の反対など不許可となる事例も報道等でなされ慎重に進める必要があります。
墓地や納骨堂は宗教法人様にとって永く重要な財産となるからこそ、懇切丁寧に対応しなければなりません。
宗教法人様にとって大切な転機に、万全の態勢で臨み、これまで弊所で積み上げたノウハウを投入するために必要な額であることをご理解いただきましたら幸いです。
